ロジスティクス日本郵政が14日に発表した2016年4-12月期決算によると、日本郵便の郵便・物流事業は郵便物の通数が1.5%減となった一方、ゆうパックが6.1%、ゆうメールも2%それぞれ増加基調を維持。取扱数量は合わせて0.6%のマイナスとなった。
売上高は一昨年のマイナンバー郵便物がなくなったことと、年賀・国際郵便が減少したことで49億円の減収。コストは人手不足感が続くなか人件費が43億円増えたが、集配運送の委託費や燃料費が減少したことで前年同期より19億円コストを抑えた。営業利益は49億円の減収が響き、29億円の減益となった。
豪州トール社の業績を中心とした国際物流事業は、資源関連分野で景気回復が遅れ、豪州経済の不振もあって国内ネットワーク部門からの利用が減少。国際海上・航空輸送需要の低迷も続き、4億6400万豪ドル(1027億円)の減収。営業利益(EBIT)は、1億7200万豪ドル(163億円)の減益となった。
郵便・物流事業と国際物流事業、金融窓口事業などを合わせた業績は次の通り。
■第3四半期(2017年3月期)
期初からの累計実績(百万円) | 前年同期比 | 対売上高利益率 | 直近3か月(百万円) | 前年同期比 |
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売上高 | 2,826,681 | 4.1% | 1,041,427 | -3.1% | |
営業利益 | 33,539 | -11.2% | 1.2% | 60,574 | -2.5% |
経常利益 | 32,032 | -22.6% | 1.1% | -- | -- |
最終利益 | 30,866 | -36.7% | 1.1% | -- | -- |