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日本郵便の郵便・物流事業、3Q営業益29億円減

2017年2月14日 (火)

ロジスティクス日本郵政が14日に発表した2016年4-12月期決算によると、日本郵便の郵便・物流事業は郵便物の通数が1.5%減となった一方、ゆうパックが6.1%、ゆうメールも2%それぞれ増加基調を維持。取扱数量は合わせて0.6%のマイナスとなった。

売上高は一昨年のマイナンバー郵便物がなくなったことと、年賀・国際郵便が減少したことで49億円の減収。コストは人手不足感が続くなか人件費が43億円増えたが、集配運送の委託費や燃料費が減少したことで前年同期より19億円コストを抑えた。営業利益は49億円の減収が響き、29億円の減益となった。

豪州トール社の業績を中心とした国際物流事業は、資源関連分野で景気回復が遅れ、豪州経済の不振もあって国内ネットワーク部門からの利用が減少。国際海上・航空輸送需要の低迷も続き、4億6400万豪ドル(1027億円)の減収。営業利益(EBIT)は、1億7200万豪ドル(163億円)の減益となった。

郵便・物流事業と国際物流事業、金融窓口事業などを合わせた業績は次の通り。

■第3四半期(2017年3月期)

期初からの累計実績(百万円)
前年同期比
対売上高利益率
直近3か月(百万円)
前年同期比
売上高
2,826,6814.1%1,041,427
-3.1%
営業利益
33,539-11.2%1.2%60,574-2.5%
経常利益
32,032-22.6%1.1%----
最終利益
30,866-36.7%1.1%----