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一五不動産情報サービス調べ

物流不動産市況、67.8%が価格「横ばい」見通し

2017年2月28日 (火)

調査・データ一五不動産情報サービス(東京都墨田区)は2月28日、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査の結果を発表した。

調査結果によると、不動産価格の見通しは「横ばい」が67.8%、「上昇」が27.4%、「下落」が4.8%となった。前回調査に比べ上昇の構成比が減少する一方、下落はわずかに増えている。

賃料水準の見通しは横ばいが63.1%、下落が25%、上昇が11.9%となった。上昇の構成比は2年にわたり減少する一方、下落の構成比は2014年7月の「回答者ゼロ」から徐々に増加し、今回の調査では4分の1を占めている。また、賃料水準の業況判断DIはマイナス13.1ポイントでマイナス幅がさらに拡大している。

不動産価格の半年後の見通しに対しては、横ばいが67.3%で最多となり、上昇が27.4%、下落が4.8%となった。前回調査時に比べ、上昇の構成比がさらに減少する一方、下落はわずかに増えている。

上昇理由では「物流施設への活発な投資が続くため」「資金調達環境が良好なため」がともに21回答で最多となった。次いで「投資対象となりうる高機能型物流施設の絶対数が少ないため」が11回答で続いた。このほか「建設コストが上昇するため」「物流施設の賃料水準が上昇するため」がそれぞれ2回答で前回調査の6回答から大幅に減少。「建設コストはすでに高く、賃料水準も上昇余地が乏しいことから、不動産価格の上昇理由に挙がりにくくなっている」(一五不動産)。

横ばいでは「不動産価格が上昇局面から踊り場にさしかかるため」が36回答で最も多く、「賃料水準の見通しに大きな変化がないため」が23回答で続いた。前回調査と概ね同傾向となっている。しかし、「不動産投資市場の過熱感から、投資を控えるプレイヤーが増えるため」が22回答で前回調査の14回答から大幅に増え、不動産投資市場の過熱感を示唆する意見が勢いを増している。このほか「金利の見通しに大きな変化がないため」が12回答、「日本経済の見通しが安定しているため」が1回答。

下落では「不動産価格の上昇局面が終わり、下落局面に突入するため」が3回答、「開発ラッシュによる需給悪化が懸念されるため」が2回答、「不透明な世界経済の影響で、不動産投資市場から資金が流出するため」が1回答。「不動産価格の見通しで下落を選択した回答者数が少ないこともあり、目立った傾向はみられない」(一五不動産)。

1月24日から2月3日までメールでアンケート調査を実施し、84票の回答を得た。