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帝国データバンク調べ

東京地裁、船舶管理など38社の更生計画認可

2017年3月1日 (水)

M&A帝国データバンクによると、2015年12月31日に会社更生手続き開始決定を受けていたユナイテッドオーシャングループ39社のうち、ラムスコーポレーション(東京都港区)と海外の関連会社37社(船舶保有目的の特別目的会社であるパナマ14社、シンガポール23社)の計38社は、16年11月30日に東京地裁へ更生計画案を提出し、17年1月31日に更生計画認可決定を受けた。既報。

ユナイテッドオーシャングループのうち、同時に更生計画の認可決定を受けていない1社は、ユナイテッド・ウッドチップ・キャリア(シンガポール)。帝国データバンクでは、既に船舶の売却手続きが進んでおり、後日、認可決定を受ける見込みとしている。

負債は39社合計で1400億円。手続きは、更生管財人である進士肇弁護士(同)が主導で行う。更生計画は次の通り。

■船舶を有する30社
海外の関連会社37社はすべて船舶保有を目的としたSPC(特別目的会社)。このうち30社は、当面の間は事業を継続した後、船舶を売却することで弁済原資を確保する方針

■船舶を有し、長期用船契約を締結している7社
申し立て時点で長期用船契約が結ばれていた7社は、スポンサーをリベラ(広島県呉市)、事業家管財人を泉和彦氏として事業を継続し、用船料を得ることで弁済原資を確保する。また、指定期間内であれば、この用船契約終了後も契約更新が見込める場合に再契約を結ぶ

■ラムスコーポレーション
事業を継続するグループSPCの管理業務を手がけ、業務受託料を得ながら当面の間は事業を継続するが、後に清算する