運輸・倉庫の景況感が1.2ポイント悪化、TDB調べ

調査・データ帝国データバンクが3日発表した2月の景気動向調査結果によると、運輸・倉庫業の景況感（景気DI）は前月から1.2ポイント悪化し、43.8となった。

2月の景況感は「自動車の生産増加や、新車の立ち上げ生産で数量も多い状況」（普通倉庫）といった声が聞かれた一方で、「期末に向けて消費財、食品を中心に輸入は増加しているが、輸出の動きは引き続き鈍い」（港湾運送）、「鋼材アルミなど一次産品好況感なき繁忙の状態」（一般貨物自動車運送）、「顧客企業から出荷される貨物数量が伸び悩んでいる」（一般貨物自動車運送）、「地場建設需要が頭打ち」（特定貨物自動車運送）、「労働時間規制や最低資金の引き上げ、雇用条件がコスト高となり負担増となっている」（普通倉庫）、「中国圏が旧正月のため、貿易貨物が落ち込んでいる」（運輸に付帯するサービス）との声も上がった。

先行きについては「直近はともかく、建設需要は徐々に回復していくと予想されている」（一般貨物自動車運送）、「東京五輪需要の本格始動が見込まれる」（一般貨物自動車運送）と期待感を示す声が上がったが「判断材料が乏しく、見通しにくい。人材不足に対する明瞭、効果的な手段が少ない」（一般貨物自動車運送）、「2016年まで安価であった燃料費が上昇しており、経営的には厳しい」（一般貨物自動車運送）、「円安傾向で燃油サーチャージの復活などがあり、海外旅行にはマイナスが多い」（一般旅行）との声が寄せられた。