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ロジスティクス日本物流団体連合会は6日、今年度2回目の国際業務委員会を尚友会館（千代田区霞が関）で開催したと発表した。
委員会では、町田倫代国際物流課長ほか国土交通省幹部も出席。あいさつに立った町田国際物流課長は「来年度は、さらに総合物流施策大綱改定の年であり、国策としての物流施策を確立していくための、大事な議論を進めていく年と位置づけている」と発言。
さらに「海外については、コールドチェーンや越境ECなど、アジアの域内物流需要の把握の重要性を身にしみて感じている。日系物流企業の持つ、高品質な物流サービスを武器に、ますます活躍できるよう、国としても、力を尽くしていきたい」と話し、官民一体となった対応を継続していく姿勢を強調した。
議事では、海外交通・都市開発事業支援機構から設立以来の活動状況についての報告した後、日本郵便調査グループが「グローバルロジスティクス企業の現況」について分析結果を発表した。
町田国際物流課長が日ASEAN物流政策対話、日ASEAN物流専門家会合、実証事業、コールドチェーン物流の海外展開と物流政策など、最近の取り組みの詳細と、17年前半の国際物流政策の予定について説明を行った。
事務局からは、国際業務委員会の今年度の活動報告と、来年度の活動方針を報告し、来年度も引き続き官民一体で活動を継続することを確認した。また、昨年11月に実施したインドネシア・フィリピン物流実態調査の報告書案を示し、満場一致で承認を得た。
来年度の海外物流実態調査国は、ASEANの中で未調査である残り3か国（マレーシア・シンガポール・ブルネイ）を来年度の実態調査対象国とすることが併せて承認された。次回の委員会は9月に開催する。
