海賊対処法護衛対象船舶、2月末で3763隻

調査・データ国土交通省が10日発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」によると、2月末時点の登録事業者数は899社で、このうち外国船社が56か国797社を占めた。

登録船舶数は6723隻で、うち外国船社は4310隻。同法に基づく護衛活動を開始した2009年7月28日からの護衛回数は今回で733回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は5.1隻となった。

護衛対象船舶数は合計で3763隻で、内訳は日本関係船舶が687隻（日本船籍17隻、日本の運航事業者が運航する外国籍船670隻）、その他の外国籍船が3076隻だった。なおその他の外国船籍の中には、日本に関連のある船舶が140隻含まれている。