佐川と日立物流、宅配便輸送効率化で改正物効法認定

行政・団体国土交通省は10日、佐川急便と日立物流から申請のあった改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画を認定したと発表した。

この計画では、日立物流の物流センター「柏・沼南HBステーション」を活用し宅配便輸送の効率化を行うもの。具体的には、佐川急便が千葉県沼南地区の宅配便貨物の集荷を、サテライト拠点を日立物流拠点内に設置し、協業化することで集配車両の走行距離の削減といった輸送の効率化を行う。

これにより、出荷待機スペースの有効活用、物量集中の緩和による省力化、渋滞回避による車両運用効率が向上。1年あたり1万45時間（32％削減）のドライバー運行時間、27.3トン（57％）のCO2排出量が削減するという。