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物流連、横浜港の物流戦略テーマに講演会

2017年3月13日 (月)
物流連、横浜港の物流戦略テーマに講演会
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ロジスティクス日本物流団体連合会(物流連)は13日、第20回基本政策委員会を8日に全日通霞が関ビル(東京都千代田区)で開催したと発表した。委員会に先立ち、横浜市港湾局の鈴木健一港湾物流部長が「横浜港の物流戦略-国際コンテナ戦略港湾としての取組-」について講演を行った。講演会には、基本政策委員会委員をはじめとした物流連会員、賛助会員ら80人が参加。

講演では、横浜港の入港隻数、取扱い貨物のトン数、取扱コンテナ数のほか、それぞれの「埠頭」の位置関係と機能の特徴について詳細に説明。続いて2017年度の港湾局予算関係について、コンテナ機能強化、客船の寄港促進、耐震強化岸壁など防災機能強化――のそれぞれの施策を解説した。

加えて、再生を図る横浜の経済中心5地区の一つに位置付けられている山下ふ頭のマスタープランを詳しく説明した。

物流連、横浜港の物流戦略テーマに講演会基本政策委員会では、あいさつに立った重田雅史国土交通省大臣官房物流審議官は、ことしが見直し時期となる総合物流施策大綱策定への協力依頼、2017年度予算の概要、物流に関わる国会の論点などを話した。

さらに平嶋隆司物流政策課長が最近の物流政策について、物流審議官部門の17年度予算案に加え、物効法改正後の認定案件、16年度のモーダルシフトの補助事業案件、宅配の再配達の削減など、現在国交省物流審議官部門が取り組んでいるさまざまな案件について詳しく説明。

次期総合物流施策大綱の策定については、物流連も参加している有識者検討会の答申を受けて、ことし夏頃の閣議決定を目標に進めているとの発言があった。また、15年秋の物流連提言に関係する「物流を考慮した建築物の設計・運用検討会」の進捗状況について、国際物流関連の日ASEANの物流政策対話、日ASEAN物流専門家会合の開催結果を説明した。

その後、物流連の村上敏夫事務局長が物流連の17年度事業計画案を説明し、承認を得た。