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日立・東大・産総研の位置情報接続仕様が国際標準に

時間と場所情報を活用した仕組み開発に弾み

2017年3月14日 (火)

EC日立製作所、東京大学、産業技術総合研究所(産総研)は13日、共同で提案した位置情報へのデータアクセス仕様が地理空間情報の国際標準化団体(OGC)の標準仕様として採択されたと発表した。

これにより、例えば災害時に特定の時間に特定の場所を通過した移動体のデータへアクセスし、人や車の密度や滞留に関する情報をよりタイムリーで広範囲の業界から収集できるようになるため、「被害の経過に応じた避難誘導」や「物資輸送の計画立案」をより精密に、素早く行ったり、都市部の渋滞緩和策に活用して市民生活の利便性を高めたり、といった効果が期待できる。

3者が提案したデータアクセス仕様は「Moving Features Access」(ムービング・ヒューチャー・アクセス)と名付けられ、人や車などの移動体に関するビッグデータを、業界横断で素早く高度に処理・分析できるよう、データアクセス仕様を国際標準として規定したもの。

時間と場所情報を活用した仕組み開発に弾み

(出所:日立製作所)

これまでも特定の時間を指定して移動体の位置情報へアクセスする仕様はISOが標準化していたが、今回は時間に加えて場所を指定してデータへアクセスする仕様を標準化した。