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国交省、無人宅配実現など自動走行の取組方針公表

2017年3月14日 (火)

行政・団体国土交通省は14日、2015年2月から経済産業省と共同で開催している「自動走行ビジネス検討会」やワーキンググループで議論していた、一般道路での一般車両の自動走行の将来像の明確化、特定した9つの協調領域の工程表の見直しなど、今年度の検討結果を踏まえ、「自動走行の実現に向けた取組方針」として報告書にまとめた。

報告書によると、一般車両の自動走行(レベル2、3、4)の将来像として、走行エリアがドライバーに委ねられる自家用車と限定区画の低速運転などの企業側で走行状況をコントロール可能な事業用車に分けて検討。

事業用車では、2020年頃に一部地域でレベル4の移動サービスと無人宅配を実現する。低速走行によるロボット宅配・移動サービス、他の車両との混在交通下の走行が可能な速度でのロボット宅配・移動サービスなどを実現し、対象地域を段階的に拡大する。技術を制度やインフラで補いつつ、簡単なシーンから早期に実現・事業化し複雑なシーンへと拡げ世界最先端を目指す。

また、自動走行を実現に向け、必要な技術を抽出し、地図、通信インフラ、認識技術、判断技術、人間工学、セーフティ、セキュリティ、ソフトウェア人材、社会受容性――の9分野を重要な強調領域と定め、既存事業も活用しつつ取り組みを推進する。

■報告書
http://www.mlit.go.jp/common/001175820.pdf

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