楽天、ドローン無人管制で米企業と合弁会社

サービス・商品楽天は15日、ドローン空域管理の高度なノウハウを持つ米国AirMap（エアマップ、カリフォルニア州サンタモニカ）と合弁で、日本国内の商用ドローン運用者や空域管理者に無人航空機管制（UTM）ソリューションを提供すると発表した。

合弁会社「楽天エアマップ」を設立し、両社が持つノウハウや経験を生かし、ドローンの空域管理ソリューションを日本市場で展開する。

楽天エアマップのUTMプラットフォームを利用することで、例えば空域の安全を担う空港や地方自治体などの空域管理者は、管轄内のドローン飛行状況を即時に把握し、ドローン飛行への承認の自動化やドローン運行者へのSMSや電話を使った直接連絡が可能となる。

ドローン操縦者は常に情報が取得できる状況下で、近隣の飛行エリアの規則を照会して作成した飛行計画を近隣の空港や当局に共有できるようになる。

楽天は2016年4月にドローンを活用した配送サービス「そら楽」を開始し、商用ドローン事業に参入。そら楽の運用、国内の民間企業や自治体と実証実験を重ね、17年2月に発表されたエアマップのシリーズBの投資ラウンドにも参加している。

■合弁会社「楽天AirMap」概要
商号：楽天AirMap
主な事業内容：無人航空機管制プラットフォームの開発・提供
設立年月：2017年3月
出資割合：楽天（51％）、AirMap（49％）
所在地：東京都世田谷区玉川1-14番1号

■参考ウェブサイト
https://soraraku.rakuten.co.jp/airmap/