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GROUNDと提携、AIでテナントの物量予測→ロボット再配置機能

大和ハウス、物流ロボット備える次世代施設を開発へ

2017年3月17日 (金)
大和ハウスとGROUNDが提携、物流ロボット備える次世代施設

▲GROUNDの物流ロボット「バトラー」

話題物流施設の開発を手がける大和ハウス工業と物流ロボット「バトラー」を販売しているGROUND(グラウンド、東京都江東区)は17日、共同でロボットをはじめとする物流機器を大規模物流施設への入居企業に希望に応じて従量課金制で提供する次世代型の物流施設「インテリジェント・ロジスティクス・センター」(ILC)を開発する構想を発表した。

複雑化・高度化する物流現場の現状に対し「抜本的かつ包括的に問題を解決する」ため、大和ハウス工業と次世代型物流センターを共同開発することで合意し、業務提携契約を締結したもので、大和ハウスはフレームワークスとも物流とテクノロジーを組み合わせる取り組みを目指して資本業務提携を行っており、今回は不動産、設備、金融スキームを包含した業務提携となる。これに伴い、大和ハウスはGROUNDが実施する第三者割当増資を引き受ける方針。

両社は今回提唱した「ILC」について「人を中心とした既存の物流オペレーションを前提とする物流センターのあり方を全面的に見直し、物流ロボットが常設され、人工知能(AI)が物流オペレーションを最適にコントロールする、全く異なるコンセプトによって開発される物流センター」と位置付け、日本が抱える「生産年齢人口の激減がもたらす雇用環境の悪化」が物流現場に与える大きな影響への改善策のひとつとして、新たな物流拠点のあり方を提案する。

業務提携契約では、大和ハウスによるGROUNDの増資引受けの検討のほか、次世代型物流センター(不動産)の企画・設計・開発、センター常設設備(物流ロボット)の研究開発・導入・運用、センター最適化システム(人工知能)の研究開発・導入・運用、従量課金モデルの企画・開発・運用――を対象とする。

具体的には、大和ハウスが建設予定の物流施設で、GROUNDが提供している物流ロボット「バトラー」や、今後展開を検討中の最新ロボット、開発を進めている「AIによる物流センター最適化システム」を導入する。最適化システムは、AIを搭載して物流ビッグデータから吸い上げた情報を自動分析し、テナントごとの物量予測を行い、必要に応じてロボットの再配置(シェアリング)を指示する機能を備えるという。

提供方法については、「変化の著しい物流領域で、テナントが物流センター入居時に多額の資金を自ら投じて固定的な設備投資を行う従来のやり方(CAPEXモデル)は過去のものとなりつつある」として、テナントニーズに柔軟に対応する従量課金モデル(OPEXモデル)で、最先端のハードウェア・ソフトウェアを実装した建物設備が利用できる環境を構築する。

(以下、3月17日12:26追記)
大和ハウスでは、物流ロボットを備える最初の賃貸物流施設として2018年3月末の竣工を目指す「DPL流山」(千葉県流山市)を想定している。同施設は延床面積15万1368平方メートル(4万5789坪)・4階建ての大型物流施設で自家用給油所や託児所、シャトルバスを完備する計画となっている。同社はDPL流山で利用状況や課題を見きわめたうえで新規開発施設や既存施設への展開を図る考え。

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