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全ト協、時間外労働の上限規制で猶予期間要望

2017年3月23日 (木)
▲石井国交相(左)に要望する坂本副会長(中央)

▲石井国交相(左)に要望する坂本副会長(中央)

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ロジスティクス全日本トラック協会の坂本克己副会長と福本秀爾理事長は23日、石井啓一国土交通相に対し、時間外労働の上限規制に関する要望書を手渡した。

3月7日に開催された石井国交相と自動車運送事業関係団体との意見交換会で、石井氏から「働き方改革」の推進に協力するよう要請があったことを踏まえ、要望書を提出したもの。

星野良三会長名の要望書では、政府の働き方改革実現会議で議論が進む時間外労働の上限規制について、「方向性としては賛成で、業界として労働時間短縮に努力する」としつつ、導入に際しては荷主の理解と協力を得やすくするため、手待ち時間の削減やこれらの「運賃以外の費用」を負担するよう、国による荷主への指導徹底を求めた。

また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、トラック運転社がさらに不足していくことが懸念されるとして、上限規制を罰則付きで導入する場合、猶予期間の設定など段階的な適用を図るよう要請した。