ドローン物流活用促進へ東電とゼンリンが提携

サービス・商品東京電力ホールディングスとゼンリンは29日、新規事業の一環としてドローンの安全飛行をインフラ側から支援する取り組みで提携し、ドローンを物流で活用する際に課題となる安全運航を確保する「ドローンハイウェイ構想」に共同で取り組んでいくことを表明した。2019年度の実現を目指す。

ドローンの市場規模は2020年に1000億円に達するとみられているが、普及に向けては「安全な飛行ルートがわからない」「建物・鉄塔・電線などの位置がわからない」「長時間飛行できない」といった課題が指摘されている。

そこで、全国の99.6％の地図データを保有するゼンリンと、1.5万キロの送電線で結ぶ送電鉄塔5万基、地球8周分（33.8万キロ）の配電線網と590万基の配電柱を保有する東電が提携し、安全飛行インフラの構築に向けて必要な機能を相互に組み合わせてこれらの課題を解決する「ドローンハイウェイ」の構築に取り組むことで合意したもの。

都心部から山間部まで広く細かく張り巡らされた東電の鉄塔網・配電線網を「飛行ルート」に見立て、障害にもなりかねない鉄塔や電線をインフラとして活用するほか、機体情報、通信環境、気象情報、地図情報を組み合わせて安全飛行に必要な基盤づくりで協力する方針。

まずはゼンリンが保有するデータを用い、17年度中に3次元インフラ情報を整備し、誘導プラットフォームの研究・開発（18年度）を経て、19年度には飛行時間の長時間化を支援するためのドローンポートの開発に取り組む。ドローンポートは機体の整備や点検も行えるようにする。

東電HDはブルーイノベーション（東京都千代田区）、テプコシステムズ（江東区）とともに、自律飛行するドローンが電力設備を自動点検する「ドローン飛行支援システム」を共同開発していくことで24日に合意しており、業務へのドローン活用の本格化を打ち出している。

■記者会見の主な質疑応答
――東電はこの取り組みでどう収益を上げていくのか。2019年度段階ではどの程度、サービスが開始されていると想定しているか。

山口浩一氏（東電HD）：いかにして企業価値を高め、収益を上げていくかが経営課題。自社の電力設備を本業以外にどう活用するかを考え、ゼンリンとの提携に至った。詳細な事業モデルは今後詰めていくことになるが、プラットフォーム事業をゼンリンと構築していくというのが基本。より多くの利用者に使ってもらい、デファクトスタンダード（事実上の標準）を目指したい。19年度（20年）段階で一部はサービスインしたい。

――東電以外のエリアの送電網はどうするのか。また、法整備についても必要になる可能性があるが、どう考えているのか。

山口氏：ほかの電力・通信事業者を含め、より多くの会社に参加してもらえるよう、協調性を持って取り組みたい。

藤沢秀幸氏（ゼンリン）：国による実証実験に参加し、世の中に成果を示していく。これなら安全という理解を得られた段階で、必要な法制度の整備を促していきたい。

――実用化に至る投資額は。

山口氏：現段階で具体的な額を示すことはできないが、ゼンリンと分担して研究開発費として考えていくことになる。

藤沢氏：17年度はすでに予算を確保して進めている。18年度以降も実験参加と自社の投資によって取り組んでいきたい。

――実用化した場合、例えば物流用途のドローンは飛行数の増加も想定されるが、混雑は大丈夫か。物流専用のルートを構築していくことも考えられるのか。

藤沢氏：汎用的に使えるよう考えるが、実験を通じて特定用途を想定することもある。こちらで名指しするのではなく、物流や農業などの分野で希望する企業とやっていきたい。

山口氏：現段階ではなんとも言えない。保守業務の効率の観点から特定用途ではなく共通の基盤として運用していくことが望ましいが、具体的なニーズがあれば、それを踏まえて検討していく。

――具体的なモデル地域を設定する考えは。

山口氏：関東のどこかをモデル地域に設定して取り組みたい。いろいろな自治体と相談して定めていく。

――今回の取り組みは世界に先駆けて行うということだが、海外への展開も考えるのか。

藤沢氏：現時点では海外まで考えが及んでいない。

――都市部では電柱の地中埋設化を進めているはずだが、電柱が地中に埋まっていると、ドローンのルートとして利用できなくなるのではないか。

山口氏：都心部では地中化を進めているが、電柱の代わりに地上機器が多数設置されている。これらを活用していきたい。

（画像上：記者会見する東京電力ホールディングスの山口浩一氏・左とゼンリンの藤沢秀幸氏・右）