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日通総研、17年度の貨物輸送量減少の予測

2017年3月30日 (木)

調査・データ日通総合研究所は29日、国内・国際貨物輸送量の動向を調査・分析し、2017年度の貨物輸送の見通しと4-6月期の企業物流短期動向調査結果を発表した。

17年度の国内貨物輸送量総輸送量は、消費関連貨物に小幅ながら増加が期待できるほか、設備投資や鉱工業生産のプラスを受け、生産関連貨物も持ち直す見通し。

一方、住宅投資の減少などに伴い建設関連貨物はマイナスとなり、総輸送量は0.1%減と微減になるものの、一般貨物は小幅ながら引き続き増加すると予測している。

鉄道輸送のうちJRコンテナは、輸送障害の影響などにより前年度に落ち込んだ分の反動に加え、専用列車の増便を背景とした積合せ貨物や自動車部品などの増加を受け1.2%増に。JR車扱は、大きなウエイトを占める石油需要の減少などから1.3%減。

国内航空は前年度の減少の反動などもあって、0.6%増と4年ぶりにプラスへ転換。

国際貨物輸送量は、外貿コンテナ貨物輸出が1.7%増、輸入が2.3%減少。国際航空貨物輸送量は、輸出が8.8%増、輸入が5.4%増となる見通し。

4-6月期の企業物流短期動向調査では、国内向け出荷量荷動き指数は1-3月実績が16年10-12月期から横ばいで推移してマイナス4ポイント(P)となった。17年4-6月期の見通しではマイナス2Pと、2P上昇し、引き続きマイナスながらゼロ付近まで回復。

輸送機関別利用動向指数の4-6月期見通しは、全輸送機関で改善の動きが見られるものの、利用動向指数はマイナス。輸出入貨物量荷動き指数の4-6月期見通しは、外貿コンテナの輸入で小幅に上昇する一方、その他の輸送期間では低下となり、引き続き外貿コンテナの輸出のみプラスに。

在庫量・営業倉庫保管料動向指数では、すべての指数で上昇。営業倉庫保管量では6P上昇し、在庫積み増し局面入りを示唆する見通し。

運賃・料金動向指数は、鉄道コンテナで低下、倉庫保管料が横ばいで推移する一方、その他の機関では上昇。一般トラックでは6P、特別積合せトラックでは5P上昇し、トラック運賃の上昇基調が鮮明になる。

■詳細
https://www.nittsu-soken.co.jp/wp-content/uploads/2016/10/report_20170329.pdf