UPS、車両･拠点投資なしで土曜集配強化

ロジスティクス米UPSは3日（現地時間）、拡大するEC物流需要に対応するため、配送拠点や車両の追加投資なく土曜日の作業を強化する、と発表した。

「自分宛の荷物」を受け取ったり、出荷作業を行うことが可能な全米8000か所に広がる「UPSアクセスポイント」を活用するとともに、荷受人が荷物を受け取る場所を指定する「UPSマイチョイス」機能と組み合わせることで、配達員の実質的な配送能力を大幅に引き上げる。

ネットショップ側は、配達までにかかる時間が長すぎるために失っていた販売機会を拡大できるほか、顧客に提示できる発送オプションを強化し、販売を平準化することで在庫ロスによる機会損失を防ぐことが可能になるという。

多くの企業が顧客に月曜日より1営業日早い土曜日に荷物を届けることができるようになる。4月中に米国の15の主要都市圏へ適用し、ブラックフライデーやサイバーマンデーなどの出荷需要が増えるシーズンまでには全米4700の市や町へ拡大する計画。

同社は今回の配送能力の強化について、建物やトラック、一般自動車を追加投資なく増やすことができたと強調。計画通り2018年末までにに土曜集配の拡大が進んだ場合、6000人分以上の雇用が期待できるという。

2016年にアトランタ、フィラデルフィア、ロサンゼルスで土曜日の配達業務をテストしていたが、良好な結果が得られたため、これらの都市ではさらに対象地域を拡大しており、今後はニューヨークやシカゴ、ボストンといった主要都市圏へも拡大が可能と判断した。

その後は11月の出荷需要が急増するホリデーシーズンに向け、4700の市・町へ土曜集配を広げていき、18年には5800まで適用範囲を拡大する。