運輸･倉庫の景況感、1.8ポイント改善

調査・データ帝国データバンクが5日発表した3月の景気動向調査結果によると、運輸・倉庫業の景況感（景気DI）は前月から1.8ポイント改善し、45.6となった。

3月の景況感は「オリンピック関連事業が東京でようやく動き出し、それに引っ張られて川崎地区も少し活気が出はじめている」（一般貨物自動車運送）、「年度末の物流量が若干増加傾向にある」（一般貨物自動車運送）、「消費の動きが多少出てきた感がある」（普通倉庫）、「海外旅行の低迷で、購買力の高いシニアを中心に高級感のある国内旅行や5つ星の宿に人気がある」（一般旅行）といった声が聞かれた一方で、「ガス充てん所として電力自由化や4月から始まるガスの自由化にともない、徐々にではあるが仕入先への影響を感じ始めてきた」（特定貨物自動車運送）、「中国向け輸出貨物の取扱量が減っている」（運輸に付帯するサービス）との声も挙がった。

先行きについては、「圏央道の開通により北関東圏による物の流れが変わるので、期待している」（一般貨物自動車運送）、「関東方面で東京五輪関連の建設需要が本格化する」（沿海貨物海運）と期待感を示す声が上がったが、「大手運送業の総量規制や値上げ報道により、好転する機会にできるかどうかが勝負」（一般貨物自動車運送）、「トランプ政権次第で為替が振れるため、輸出に大きな影響があるほか、メーカーの年間輸出計画に狂いが発生するリスクもあり予測が難しい」（港湾運送）、「労働力の不足が一段と進み、生産性が鈍ってしまう懸念が強い」（一般貨物自動車運送）との声が寄せられた。