航空連合、貨物など3職種に焦点当て｢空港｣PR

2017年4月11日 (火)

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話題航空業界54社に組織された企業別労働組合の3万8125人で構成する連合加盟産別労組「航空連合」（JFAIU）は11日、インバウンド需要や航空物流の要である空港で働く人材不足を現場から解決したいとして取り組む「空港で働く魅力発信プロジェクト」の記者説明会を、羽田空港内のホテルで開催した。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、訪日外国人旅行者数が増加を続けるなか、航空連合は「20年以降も見据えた強固な産業基盤の構築には人材の定着・育成・確保が産業全体の喫緊の課題」との認識を強め、航空産業の魅力発信や産業全体で生み出す付加価値の拡大に主体的に取り組むことに重点を置く運動方針を掲げた。

航空連合、貨物など3職種に焦点当て｢空港｣PR 記者会見では松岡宏治会長（ANA労組）が空港で行われるグランドハンドリング業務や接客業務など幅広い仕事の内容を説明しながら、訪日外国人旅行者数が爆発的に増加している状況にも触れ「空港で現在の2倍から3倍程度の訪日外国人旅行者を受け入れる必要がある」として、これらを支える人材の確保が大きな課題になっている現状を訴えた。

また、「組織の枠を超えて空港で働く人たちの実態と魅力を発信する」という一連のプロジェクトが労働組合として初めての取り組みであることを強調。まずは職業と職場の様子を知ってもらうため、広報活動に力を入れることにした経緯を説明した。特に今回は人手不足感がより深刻なグランドスタッフ、グランドハンドリング、貨物の3職種をターゲットとして定め、全国の空港職員100人以上にヒアリングした上で「航空業界や空港で働くことに関心を持っていない若年層」の取り込みを図っているという。

物流面では、国際航空貨物輸送が日本の貿易額に占める割合が30％に達していること、アジア諸国の経済的な成長に伴って今後も需要の伸びが見込まれること、これらの国で進む物流施設整備に比べ、日本の取り組みが遅れ、「日本を経由しないビジネスモデル」が拡大していることなどを課題視。

首都圏空港の発着容量拡大に合わせて大都市拠点空港の物流施設を整備するとともに、物流機能の24時間化を進めるという方向性が示されているものの、これらの空港機能を活用して「劇的に貨物量を増加させる」には至っておらず、成田・羽田の分散化による利便性の低下がもたらす物流上のデメリットと貨物輸送を支えるトラックドライバー不足の深刻化が進んでいる現状を説明した。