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行政・団体国土交通省は11日、「運輸安全マネジメント制度」の今後のありかたに関する運輸審議会運輸安全確保部会のとりまとめ結果を公表した。
これまで10年間の制度運用を経て「取り組み途上にある事業者の存在」などの課題が明らかになったとして、今後のあり方として適用範囲を現在の300台以上から200台以上へと拡大するとともに、事業者の取り組みを支援する措置として「安全統括管理者会議」を創設する。
運輸安全マネジメント制度は2006年10月に施行された、運輸事業者の安全確保について企業組織としての取り組みを促す仕組みだが、制度運用の開始から10年間で、（1）未だ取り組みの途上にある事業者の存在（2）自動車輸送分野における取り組みの一層の展開の必要性（3）テロ・感染症などの新たなリスクへの取り組みの促進の必要性――が課題として明らかになったとして、これらの課題に対応できるあり方が部会で協議されていた。
対応策として、自動車輸送分野では表彰制度の創設、Gマーク制度との連携、損害保険会社との連携強化など、新たにインセンティブを付与することで、「努力義務事業者」の運輸安全マネジメント制度への自発的参加を促す。
またこれまでも、努力義務事業者でありながら第一当事者事故などを引き起こし、行政処分を受けた場合は運輸安全マネジメント評価を実施してきたが、今後は「300台以上」から「200台以上」へと適用範囲を広げる。
さらに、安全統括管理者とのコミュニケーション強化を図るため、安全統括管理者会議を創設し、オンラインによる相談・助言を実施。グループ、系列事業者一体となった自発的な取り組みを促すためのインセンティブも強化する。
このほか、今後はビッグデータ解析、IoTやAIの技術進歩を視野に入れ、情報通信技術を活用したより効率的・効果的な安全管理体制の構築方策を検討。中小規模事業者の取り組みが容易になる方策を促進しつつ、国の体制も強化する。
