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JLL調べ

東京圏の物流施設空室率が2四半期連続で低下

2017年4月26日 (水)
空白

調査・データJLL(ジョーンズラングラサール)は26日、東京圏のロジスティクス市場を対象として1-3月の動向をまとめた。それによると、東京圏の空室率は3.9%となり、前期比1.4ポイントの低下となった。低下は2四半期連続で、2015年第3四半期以来6四半期ぶりに4%を下回る水準となった。

ベイエリアの空室率は1.3%で1.7ポイントの低下、内陸エリアは5.5%で1.3ポイント低下した。月額賃料は、東京圏が4134円、ベイエリアが4521円、内陸エリア3889円でそれぞれ横ばい。空室率は低位ながら、過去10年平均比110%程度(72万5000平方メートル)に相当する新規供給を控え、賃料は安定的に推移した。

価格は前期比2.3%の上昇、前年比4%の上昇(2四半期ぶり)となった。

今後、17年の新規供給の予約契約率は40%程度となっているものの、空室率は5%を下回る水準で推移するとみられることから賃料は緩やかに上昇、投資市場では、引き続き投資利回りには低下圧力が加えられ、価格の緩やかな上昇を下支えする見通し。

(画像:東京圏の賃料と空室率の推移)