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日本郵船決算、最終赤字2657億円へ拡大

2017年4月28日 (金)

話題日本郵船は4月28日、2017年3月期決算を発表した。営業損益が1月末時点の予想から5億7800万円悪化して180億7800万円の赤字となり、最終損益も前回予想を207億円下回る2657億4400万円の巨額赤字を計上した。

最終赤字が大幅に膨らんだのは、12年9月からEU競争法違反の疑いで欧州委員会から受けている自動車輸送で「今後、発生し得る損失」を見積もり、174億円を特別損失として計上した影響が大きい。

コンテナ船部門で船腹過剰状態が続き、運賃市況が低迷したほか、ドライバルク部門も市況の低迷から脱却できず、売上高1兆9238億円、営業損失180億円、経常利益10億円となった。最終損失は上半期にコンテナ船・ドライバルカー・貨物航空機で合わせて2000億円の減損損失、契約損失引当金が発生し、2657億円の赤字計上に至った。

今期もコンテナ船部門で新造大型船の竣工が続き、需給ギャップの改善には至らない見通しだが、年間契約運賃の改善、新アライアンス体制における積高の増加で収支改善を図る考え。

ドライバルカー市況も緩やかな回復基調を予想するが、タンカー市況はほぼ横ばい、自動車船部門も前期並みの輸送台数を想定。物流事業、航空運送事業は「比較的堅調に推移する」と予測し、50億円ながら最終損益の黒字回復を見込む。想定為替レートは1ドル108円、燃料油価格340ドル(1MT)。

■2017年3月期

期初からの累計実績(百万円)
前年同期比
対売上高利益率
売上高
1,923,981-15.3%
営業利益
-18,078----
経常利益
1,039-98.3%0.1%
最終利益
-265,744----