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川崎近海、売上460億円目指す新中計策定

2017年4月28日 (金)

ロジスティクス川崎近海汽船は4月28日、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。近海部門の収益力向上に取り組むほか、内航部門では新鋭船の投入、新規航路の開設などサービスの拡充、オフショア(OSV)支援船部門では、事業の充実化・収益拡大に取組む。

最終年度に売上高467億円、営業利益33億5000万円、最終利益22億円を目指す。近海部門、内航部門、新規事業の新造船建造などに対する投資規模は、3年間で総額154億円を計画。

近海部門は収支の改善が課題となっているが、市況に回復の兆しがみられるとして、カーゴロングの方針にこだわらず、市況を慎重に見極めながら貨物の取り込みと船隊規模の拡充を検討する。一方で現状の船隊は高コスト船が存在することから、輸送需要と市況に見合った船への入れ替えを進め、収支の改善を目指す。

近海船往航の鋼材・雑貨輸送では、積極的な営業展開により新規の鋼材貨物を取り込むことで収益改善を図る。復航の木材輸送は合板輸送で積揚港を集約するなど効率配船に注力するとともに輸送シェアの拡大を図る。またPKSなどバイオマス発電関連の貨物のシェア確保に取り組む。

バルク輸送ではロシア炭などの新規契約の獲得を目指すとともに、顧客のニーズに合った船型を投入する。

内航部門は、石炭石・石炭各専用船の安全運行の維持と安定輸送の確保に加え、これまでの経験を活かした発電所関連の輸送など新規顧客の獲得を目指す。

定期船輸送では茨城港(常陸那珂港区・日立港区)を基点とした既存の航路を含め、新規航路の清水-大分航路でのトレーラーによる海上輸送需要のさらなる堀り起こしを図り、事業の拡大を目指す。

フェリー輸送は八戸-苫小牧航路の4隻体制を維持し、安全運航に努めるとともに的確に需要動向を把握してトラックの輸送量確保に取り組む。

OSV部門は、2013年10月にオフショア・オペレーション(OOC)との共同出資によりオフショア・ジャパンを設立、16年3月には国内最高性能を誇る新造のアンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船「あかつき」を竣工させ、南海トラフ海底活断層調査支援、海底石油・天然ガス試掘支援などに従事し、同事業へ本格的に参入した。

17年4月には、OOC社の株式の過半数を取得し、同事業の拡大を図った。今後も、同社の経験と実績を活かし、日本の領海・排他的経済水域での石油・天然ガス試掘、海洋資源物理探査、洋上再生可能エネルギー施設設置に対する支援業務などを進める。