邦船3社のコンテナ船事業統合めぐり米国で“騒動”

話題米連邦海事委員会（FMC）が、日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社によるコンテナ船事業の統合について一時「3社間の合意を拒絶する」と発表し、その後「事業統合を否定する意図はない」と釈明する“騒動”があった。

邦船3社は2018年4月にコンテナ船事業を統合する計画を表明しており、関連して事業統合を前提とした3社間の情報共有などをFMCに申請。FMCは2日、「3社間の協定を拒絶する」（“FMC Rejects Tripartite Agreement”）と題した報道資料を発表し、これを受けて米大手経済紙などが報じる事態に発展していた。

しかしFMCは5日になって、2日の発表は3社の事業統合を「認めない」ということでなく、「FMCは審査する立場にない」ことを明らかにしたものだと釈明。

当の3社も「事業統合自体を否定したものではなく、同委員会が審査対象とする案件から除外されていることを示したもの」（日本郵船）、「事業統合はスケジュール通り粛々と進める」（川崎汽船）と、計画通り18年4月の統合会社発足を目指す考えに変わりがないことを強調した。

要するに、FMCは邦船3社が申請すべき相手ではなかった（FMCの管轄事案でなかった）というのが事実。今回の発表が事業統合に及ぼす影響としては、一から別の機関（例えば裁判所）に申請することで、作業スケジュールの見直しが必要になる可能性があるものの、現時点では事務手続き上の問題にとどまる見通しだ。