物流連の海外戦略会議、｢マレーシアの現状｣説明

国際日本物流団体連合会（物流連）は19日、物流事業の海外進出に関する課題について官民連携で検討する、今年度1回目の「海外物流戦略ワーキングチーム」を17日に開催した。

今回は、国土交通省の町田倫代国際物流課長をはじめとする幹部や会員企業から26人が参加した。会議では日本貿易振興機構（ジェトロ）から、マレーシアの現状について説明。今後も増える富裕者層やクアラルンプール中心に進む開発案件など、日系企業の関心は依然として高いが、一方で、電力料金や労働コスト引き上げなどの問題についても指摘があった。

町田国際物流課長からは、コールドチェーン物流の普及促進に向けたASEANとの取り組み、物流政策対話、物流人材育成活動、ASEAN域内の越境交通、今後の国際物流政策の予定など、最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みを説明した。

事務局からは、今年度実施のマレーシア・シンガポール・ブルネイへの海外物流事情実態調査のワーキングメンバーの積極的な参加要請を行った。

海外物流戦略ワーキングチームは、今年度も2か月に1度のペースで、現地情報や実務に詳しい会員企業や外部専門家の参加を得ながら進めることとし、次回は7月上旬に開催する。