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物流連、新会長にJR貨物田村社長

2017年5月22日 (月)

ロジスティクス日本物流団体連合会(物流連)は19日、次期会長に日本貨物鉄道(JR貨物)の田村修二社長が就任すると発表した。6月30日開催の定時総会後に就任する。

■新会長・JR貨物田村社長あいさつ
前任の工藤会長の後任として、これまで歴代会長のもと蓄積された物流連としてのノウハウ、経験を継承の上で、今後対処すべき課題などを見据えて、諸問題に取り組んでいきたいと考えている。

物流連の歴代会長が取り組んできた基本的な課題として、「物流を等身大で見てもらう」ことがある。労働力不足による「物流クライシス」が囁かれる昨今、日々の国民生活の基盤を支えている物流機能の重要性を、より多くの人に認識してもらうことがますます重要となってきている。

これまでの各種活動の継続に加え、時代に即した新たな取組みなどを通じ、「産業・生活の血液」としての物流事業の重要性を広く再認識してもらい、物流業がやりがいのある産業であることを、あらゆる機会を捉えて訴え続けていきたいと考えている。

次に、社会インフラとしての物流業界の機能をさらに強化していきたい。「多頻度小ロット化」物流を求める風潮が強まっている中で、トラック運転手をはじめとする労働力不足という根本的な問題を抱えている物流業界として、モーダルシフトのさらなる推進、荷主・物流事業者のさらなる協業などを通じ、輸送手段を超越した効率的な全体輸送体制を協力して考えていくような動きを加速させる活動を継続していきたいと考える。

一方で、物流事業者の海外展開を後押しする活動にもさらに注力していきたい。特に、日系物流事業者は、今後も大きな伸びが見込めるアジア地域での活動を拡大しており、アジア各地での事業遂行の円滑化ということが、共通の課題となっている。これまで行ってきた現地調査活動、国交省との連携をふまえた政策提言をこれからも継続していきたい。

また、昨年末に批准された「パリ協定」での日本の責務を勘案して、環境に配慮した物流システムの構築を奨励していく活動を継続していきたい。物流環境大賞、モーダルシフト優良事業者表彰等の制度を活用しつつ、多様な物流事業者の取り組み事例を広く社会に紹介していく活動を継続する。

これら課題への取り組みは、一企業、一業種という単位では成就できないもので、物流業界のみならず、さまざまな荷主業界とも連携し、さらに政府・関係省庁とも協力体制を取りながら、活動を進めていきたいと考えている。