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気象庁、販売・物流で気象予測データの活用検証

2017年5月29日 (月)

話題気象庁は26日、全国清涼飲料工業会、大手家電流通協会の共同で清涼飲料13品目、家電4品目の販売データ、気象観測データの関係を分析し、気候予測データの活用の可能性を検討した結果、飲料、家電の両分野で販売や配送に気候データを活用する案を得たと発表した。

清涼飲料分野の場合、自動販売機による清涼飲料の販売数は品目によって変動に特徴があるものの、COLD飲料・HOT飲料ともにどの地域でも気温との間に強い相関関係がある。

特に屋外の自動販売機による販売数は、ドラッグストアといったこれまでの調査分野の商品の店頭販売数と比べ、気温との相関係数が「プラスマイナス0.9」程度と相関の強い品目が多く、これらと気候予測データを用いることで、需要を予測し、自動販売機の商品補充や営業所・小売店舗への商品配送などを事前の適切な時期に行えることがわかった。

また家電流通では、夏のエアコン販売数のピークの時期は平均気温のピークの時期と対応し、販売数がもっとも増える7月は販売数と平均気温の平年差に強い「正の相関」がある。

これらと気候予測データを用いることで需要を予測し、倉庫から店舗への商品配送やWEBチラシやメールマガジンなどの発信などを事前の適切な時期に行えることが判明した。

気象庁ではこうした成果を受け、今年度も全国清涼飲料工業会、大手家電流通協会との検討を続け、「気候予測データを用いることによる販売機会ロスの低減」といった効果の実証を目指し、調査に取り組むとしている。

■詳細
清涼飲料分野:http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/H28_drink_chousa.html
家電流通分野:http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/H28_kaden_chousa.html