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行政・団体国土交通省は29日、民間活力を導入した公的不動産（PRE）活用調査事業の活用を希望する自治体の募集を開始した。
積極的にPREの民間活用を進めようとしている自治体に専門家を派遣するなどし、不動産証券化手法の導入といった「先進的な知見の蓄積や課題の整理・解決」に寄与しようとするもの。
2016年度までにほぼすべての自治体が公共施設など総合管理計画の策定を完了しており、17年度以降は個別のPRE民間活用が求められている。募集期間は5月29日から6月23日で、事務局業務は国交省から委託を受けた日本総合研究所が行う。
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