国交省、要件満たすドローン管理･講習47団体名公表

話題国土交通省は1日、ドローンやラジコン機など無人航空機の管理団体と講習団体のうち、国が定めた要件を満たしていると確認できた47団体を公表した。航空局のウェブサイトに団体名などを掲載した。

今回、公表したのは講習団体を管理する管理4団体と講習43団体の合わせて47団体。管理団体は管理下にある講習団体が最も多い日本UAS産業振興協会（JUIDA、14団体）のほか、ドローン操縦士協会（DPA、13団体）など計4団体の要件を確認し、公表した。

今後、国交省ではこれらの団体が実施する講習修了者が飛行許可を受ける際、無人航空機の操縦の知識や能力に関する確認を簡略化させることにしている。

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