物流への気象情報活用で食品ロスゼロ達成

調査・データ経済産業省は5日、気象情報などを用いた需要予測で食品ロスゼロを実現したと発表した。

日本気象協会と連携し、気象情報などを活用して食品ロスなどの「サプライチェーンのムダ」を削減する省エネ物流プロジェクトを実施し、2016年度よりも削減効果を高めた。

この取り組みは「次世代物流システム構築事業」の一環として、日本気象協会が14年度から実施している事業で、14年度に9団体3商品でスタートしたが、最終年度となった16年度は参加団体数31、対象商品数12へと拡大した。

実際に参加メーカーが需要予測を採用し、メーカーと小売間の需要予測の共有、需要予測の高度化にも成功。例えば、プロジェクトで構築した豆腐の需要予測を導入したメーカーは、一定の食品ロス削減効果を確認した後、16年度は需要予測を高度化させるとともに、小売と需要予測を共有することで、「見込み生産」を「受注生産」に転換する実験を実施。この結果、欠品することなく豆腐の食品ロスが「ほぼゼロとなる効果」を確認したという。

また、冷やし中華つゆの需要予測を導入したメーカーでは、最終在庫（≒食品ロス）の削減効果を確認。これを踏まえて16年度は対象商品を増やし、予測精度を高めて「前年を超える最終在庫の削減効果」を確認できた。150ml商品の最終在庫が15年度に20％（14年度比）、16年度には35％の削減率を達成。360ml商品は16年度に前年度比90％削減した。

経産省が主体的にかかわる事業としては16年度で終了するが、今後は日本気象協会がプロジェクトのビジネス化を推進し、経産省も「応援」を続ける。

■プロジェクトの参加企業・団体