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国交省

土地情報システムに不正アクセス、取引情報20万件流出か

2017年6月7日 (水)

行政・団体国土交通省は6日、「土地総合情報システム」の機能である「不動産取引価格アンケート回答」サイトで、第三者による不正アクセスが発生し、情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。

アプリケーションフレームワークである「Apache Struts2」(アパッチ・ストラッツ ツー)の脆弱性を利用した不正アクセスが発生し、不動産取引価格アンケート回答(電子回答)サイトに悪意のあるプログラムが仕込まれ、調査の結果、4月7日から6月2日までに同サイト上で作成された不動産取引価格アンケート回答の情報(氏名・法人名、契約日、取引価格など)最大4335件が流出した可能性があることが判明。

また同サイト上には、ほかに登記所なども入手可能な情報だが、売買を原因とする所有権移転登記情報のうち、登記名義人の名称を除く(登記原因日、地番、地目、面積)最大19万4834件についても、流出した可能性があるという。

これを受け、2日16時に土地総合情報システムの電子回答システムを緊急停止した。現在、個人情報流出の有無について調査を実施し、システム監視の強化と再発防止のための対策を検討している。なお、郵送で回答した「不動産取引アンケート回答」については「情報流出は一切ない」としている。

土地総合情報システム上の不動産取引価格アンケート回答以外の各機能のサービスは継続して提供している。

国交省では、適正な地価の形成を図るため、公示地価の判定などさまざま々な土地政策を推進しており、このために不動産取引の実例をできる限り多く収集し、蓄積することが不可欠なことから、公示されている登記情報に基づいて、その取引の価格に関するアンケート調査「不動産取引価格アンケート」を実施している。