1200台のスマホ活用し宅配業務効率化

フード富士通は12日、東海コープ事業連合、コープぎふ、コープあいち、コープみえと共同で、1200台のスマートフォンを活用し、業務効率化や組合員サービスを向上させる共同購入業務支援システムを構築したと発表した。

共同購入業務支援システムは、宅配業務にスマートフォンを活用し、配達先などから組合員情報統合データベースやオーダーシステムなどの基幹システムに連携できるシステム。コープあいち、コープみえは、共同購入（宅配）担当者1200人にスマートフォンを配布し、本格運用を開始する。

これにより、従来配達完了後に支所センターへ帰着して実施していた配達状況や報告などの情報入力を配達現場でスマートフォンから入力でき、作業忘却のミス防止に加え、1日あたり1万8000分以上の作業時間の短縮を実現する。

共同購入担当者は、専用のアプリケーションを搭載したスマートフォンを活用し、配達先での組合員からの注文や回収品の登録、要望の記録、入荷予定商品の問い合わせの回答など、組合員情報統合データベースやオーダーシステムなどの基幹システムに連携することで、その場ですぐに対応することができる。

また、支所センターからは、共同購入担当者がスマートフォンに入力した配達記録などから、配達の進捗状況が把握できるようになり、おおよその到着時間についての組合員からの問い合わせにも対応することが可能。これにより、宅配業務の効率化を図るとともに、組合員の要望に配達の場で応対する現場完結型の仕組みをつくることができ、組合員の利便性を高める。

スマートフォンと基幹システム間を閉域網で構築し、社外からでも安全に社内ネットワークに接続することが可能。万が一のスマートフォンの紛失時には遠隔からデータ消去が可能なため、データ漏えいのリスクを軽減することができ、組合員の情報を強固に守りながら、業務の効率化を図る。

コープぎふ、コープあいち、コープみえでは、宅配を利用する組合員30万人に向け日々注文品の配達やオーダーの受け取りを行っている。共同購入担当者1人が担う1日の配達量は多い時で100件近くにのぼるという。

共同購入担当者は配達後、支所センターに帰着し、配達先で受け取った注文の集約や回収品の登録などの事務手続や、問い合わせの折り返し回答を行ってきた。

コープぎふ、コープあいち、コープみえのシステムを受託する東海コープでは、2015年に富士通とともに、共同購入事業や店舗事業など全事業の組合員情報や利用情報を集約し、組合員単位で一括検索できる統合データベースを構築したことで、組合員からの問い合わせ対応の質向上を実現。

今回、組合員情報統合データベースやオーダーシステムといった基幹システムと共同購入担当者のスマートフォンを連携させ、組合員からの注文や問い合わせに即座に対応し、サービスを向上させる取り組みを開始する。