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マンパワーグループ調べ

運輸・公益業種の7-9月期純雇用予測、過去9年で最高

2017年6月13日 (火)

産業・一般総合人材サービスのマンパワーグループが13日に発表した雇用予測調査結果によると、契約社員、派遣社員などを含む2017年7-9月期の企業の純雇用予測は24%と前四半期(17年1-3月期)、前年同期に比べともに1ポイント増で過去9年で最高値を記録した。企業の雇用活動は安定して推移している。

この調査は東京・大阪・名古屋の企業1089社から得た回答を集計したもので、業種別では調査7業種すべてで来四半期に向け増員を予定していることがわかった。雇用意欲が最も高い「運輸・公益」と「鉱工業・建設」の純雇用予測はプラス34%、「サービス」「卸・小売」はプラス26%、「製造」はプラス23%、「金融・保険・不動産」はプラス21%、「公共・教育」はプラス9%となった。

「運輸・公益」は、過去9年で最高値を記録。純雇用予測は前四半期比で3ポイント増、前年同期比では9ポイント増となっている。

地域別でも東京・大阪・名古屋の3地域すべてでプラス値となった。東京の純雇用予測はプラス22%、大阪はプラス21%、名古屋はプラス26%。

同社は海外でも同様の調査を実施しており、調査対象国43か国・地域のうち41か国地域で雇用意欲は「程度の差はあるものの、上昇している」。最も高かったのが日本、台湾、ハンガリー、米国で、雇用意欲が最も低いのは、イタリア、チェコ共和国、フィンランドとなっている。

■詳細
http://www.manpowergroup.jp/img/company/r_center/pdf/MEOS_2017_Q3.pdf