マルチ型物流施設、多用途利用拡大の見込み

調査・データCBREは28日、大型物流施設のスペックと豊富な開発計画がもたらす物流用途の広がりまとめた「物流施設の領域拡大マルチユースと冷凍冷蔵」と題する特別レポートを発表した。

レポートによると、首都圏を中心に物流不動産の新規供給が拡大傾向にあり、エリアによっては供給過剰が懸念される中、拡大を続けるEC関連の需要は旺盛さを保ち、今後は「新たな分野からの需要も広がる」との見込みを示している。

特に、倉庫の中でも高いスペックをもつ大型マルチテナント型物流施設の用途について「すでに保管・配送以外に広がり始めている」と指摘。オフィス、コールセンター、研究開発、工場としての利用など、「マルチテナント」の物流施設がマルチユースのインダストリアル・アセットへと移行しつつあるとの見方を提示する。

一方、既存施設の老朽化問題、国内外の食生活など需要の変化を背景に、これまで自社やBTSが中心だった冷凍・冷蔵倉庫が、マルチテナント型の賃貸施設でも利用が進むとの見方を示した上で「伝統的な保管・配送機能についても変化がみられるだろう」と予測。

CBREインダストリアル営業本部首都圏営業部長の佐藤亘氏は「工場・作業場用途や冷蔵倉庫は、大型マルチテナント型物流施設のスペックを活用できるため、利用が広がるだろう。工事期間やテナント側のコストを低減できる仕をアピールした開発もある。豊富な新規供給がある中で、オーナー側が差別化を図る狙いもある」とコメントしている。

■レポートの詳細
http://www.cbre.co.jp/JP/research/Pages/Special-Reports-ViewPoints.aspx