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運輸業の74%、中小企業の人手不足感強まる

2017年7月4日 (火)

話題日本商工会議所は、中小企業4072社の人手不足への対応状況を集計し、3日公表した。調査結果によると、全体の60.6%が「不足している」と回答、2015年調査の50.3%、16年調査の55.6%から毎年5ポイント程度増加し、人手不足感が強まっていることを示した。

「不足している」と回答した企業の業種別割合は、宿泊・飲食業が83.8%と最も高く、次いで運輸業が74.1%、介護・看護が70.0%と続いた。

また、企業経営に与える影響についてはすでに影響が出ていると回答した企業が24.0%にのぼり、影響が懸念されると答えた企業を合わせると68.7%に達した。

人手不足感は今後も多くの企業が続くとみており、「不足感が増す」との回答も4割近い数字となっている。

こうした逆境への対策として、外国人材の受け入れニーズも高まっている。すでに雇用している企業が16.8%となったほか、今後雇用する予定がある企業は6.3%、検討中との回答も18.6%となり、これらを合計すると4割を超える企業が外国人材を導入する可能性がある。