道路貨物運送の人手不足倒産、老人福祉に次ぐ多さ

話題帝国データバンクの調べによると、従業員の離職や採用難など人手を確保できなかったことが要因となって倒産（法的整理）した負債1000万円以上の「人手不足倒産」企業の数が2013年1月以降、17年6月末までの4年半で290件となった。

17年上半期は49件で16年上半期を44.1％上回り、13年上半期との比較では2.9倍に増えていた。負債規模別件数を見ると、4年半累計の最多は「1億円未満」の137件（構成比47.2％）と、小規模企業の倒産が目立つ。

業種別では「建設業」が105件（構成比36.2％）で最多。これに「サービス業」が92件（31.7％）で続き、2業種で全体の67.9％を占めた。業種細分類別では、「老人福祉事業」が19件で最多で、「道路貨物運送」（17件）、「ソフトウエア受託開発」（16件）と続いた。