6月末時点で3799隻、海賊対処法の護衛対象船舶

調査・データ国土交通省がこのほど発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」によると、6月末時点の登録事業者数は902社で、このうち外国船社が56か国799社を占めた。

登録船舶数は6907隻で、うち外国船社は4537隻。同法に基づく護衛活動を開始した2009年7月28日からの護衛回数は今回で754回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は5隻となった。

護衛対象船舶数は合計で3799隻で、内訳は日本関係船舶が690隻（日本船籍17隻、日本の運航事業者が運航する外国籍船673隻）、その他の外国籍船が3109隻だった。なおその他の外国船籍の中には、日本に関連のある船舶が148隻含まれている。