ヤマト、置き型商品の導入･運営支援9月に開始

話題ヤマトホールディングスは18日、傘下のヤマトシステム開発が菓子や日用雑貨などの「置き型商品」と呼ばれる無人販売の支援サービスを9月1日から開始する、と発表した。

「オープン型オフィス販売支援サービス」と名付けられたこのサービスは、菓子や日用雑貨などのナショナルブランドメーカー向けに、企業が福利厚生の一環として行っているオフィス内の置き型商品の無人販売をサポートするもので、7月26日に東京ビッグサイトで開幕する「オフィスサービスEXPO」に出展する。

ヤマトホールディングスによると、スーパーやコンビニ各社のプライベートブランドの販売拡大に伴い、近年はナショナルブランドの商品の販売スペースや販売品目が減少する一方、BtoE（ビジネス・トゥ・エンプロイー）とも呼ばれる置き菓子などの市場が急速に拡大しているという。

今後は菓子などの食品のほか、コスメ用品や日用雑貨などに対しても新たな売り場として需要増が見込まれていることから、ヤマトシステム開発は16年10月にオフィス内に一社専用の置き型ボックスを設置。商品の無人販売を行う事業者を支援する「オフィス販売支援サービス」の提供を開始した。

このサービスでは決済機能、事業者への販売データ提供、商品補充といった従来の機能に加え、設置先オフィスの獲得も、オフィスコーヒーサービス企業などと連携する。1つの置き型ボックスを複数事業者でシェアすることにより、少量販売も可能になるとみている。

具体的なサービス導入の流れは、まず補充業務企業が事業者に代わって導入企業を獲得し、置き型ボックスを設置。ヤマトシステム開発がクレジットカード決済用のスマートフォンアプリを利用者へ提供し、設置者はリアルタイムで販売実績データを確認できるようにする。商品の補充などの物流業務は補充業務企業が代行する。

今後はスマートフォンアプリを使って利用者から商品アンケートの回答を取得し、購入ごとにポイントを付与するなどの機能を追加。19年までに全国で1万台の置き型ボックスを設置したいとしている。