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ZMPは27日、同社が正規代理店を務めるエアロセンス（東京都文京区）が、米スウィフト・エンジニアングと垂直離着陸型固定翼ドローン（VTOL）の日本国内の事業化について7月に提携し、協業を開始したと発表した。
エアロセンスは、自律飛行型VTOLを16年に開発しており、すでにザンビア共和国での医薬品の物流サービス支援や沖縄での離島間飛行実験などで事業化検討を進めている。
スウィフト・エンジニアリングは、1983年にレーシングカーの設計・製造会社として創業し、先進的な機体設計・製造技術を強みに、2000年以降は航空宇宙分野にも進出し、ボーイング、ノースロップ・グラマン、シコルスキーなどの次世代製品の開発・生産プロジェクトを受託。現在自社ブランドの自律飛行型VTOLの実用化を目指している。
マルチローター型ドローンは国内でも普及が進み、航空法改正により法的な枠組みも整理され、実用化に向けた規制緩和、基準作りが進められている一方で、VTOLドローンはマルチローター型に比べて飛行制御が難しく、安定した自律飛行を実現している数が少ないため、制度面、実用面ともに課題があるという。
VTOLドローンは、固定翼の高速性とマルチローターの場所を選ばない離着陸性の両方の利点を兼ね備えており、すばやく広範囲の状況を把握し、物資を届けることも必要な災害時での活用や、広範囲のインフラ点検・監視などへの実用化が期待されている。
今後、エアロセンスとスウィフトは協業を通じ、日本国内の飛行実験のサポートや、両社の自律飛行型VTOLドローンの基準作りのための関係当局との対話、実用化に向けたマーケティング活動などを実施する。
