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6月の商業販売額3.8%増、経産省調べ

2017年7月28日 (金)

調査・データ経済産業省が28日発表した6月の商業動態統計調査結果(速報)によると、同月の商業販売額は37兆7900億円で前年同月に比べて3.8%増加した。

このうち卸売業は26兆2230億円(4.6%増)で、小売業は11兆5660億円(2.1%増)だった。季節調整済みでは、商業販売額が前月比0.1%上昇。卸売業は0.1%上昇、小売業は0.2%の上昇となった。

■卸売業、衣服・身の回り品卸売業6.7%増
卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が6.7%の増加、化学製品卸売業6.5%増、医薬品・化粧品卸売業が5.6%増、食料・飲料卸売業が5.4%増、機械器具卸売業5.2%増、各種商品卸売業4.8%増、その他の卸売業が2.9%増、繊維品卸売業2.8%増、建築材料卸売業1.8%増、農畜産物・水産物卸売業1.1%増となった。

一方、衣服・身の回り品卸売業は4%減、家具・建具・じゅう器卸売業が2.6%減少した。

大規模卸売店販売額は8兆6812億円で5.7%増加。商品別にみると、鉱物が24.5%増、家庭用電気機械器具17.8%増、鉄鋼15.9%増、非鉄金属11%増、一般機械器具9.4%増と増え、その他の輸送用機械器具が11.5%減、紙・紙製品が3.5%減、衣服・身の回り品2.6%減となった。

■自動車小売業8.5%増加
小売業を業種別にみると、自動車小売業が8.5%増、医薬品・化粧品小売業5.5%増、織物・衣服・身の回り品小売業5.1%増、燃料小売業が4.4%増、その他小売業0.8%増、飲食料品小売業0.3%増となった。一方、機械器具小売業が2.1%減、無店舗小売業1.7%減、各種商品小売業(百貨店など)が0.8%減少した。

百貨店・スーパー販売額は1兆5694億円で0.1%増加。百貨店は5194億円で0.2%増、スーパーは1兆500億円で前年並みだった。商品別にみると、衣料品が2.7%減、飲食料品0.3%増、その他は2.2%増。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は0.2%上昇となった。百貨店は0.1%上昇、スーパーは0.7%の低下。

百貨店の主力商品である衣料品は、その他の衣料品が4.1%減、紳士服・洋品が2.1%減、婦人・子供服・洋品が1.4%減、身の回り品1.7%増となったため、衣料品全体では0.7%の減少となった。

飲食料品は1.6%減となった。その他は、その他の商品が6.9%増加、家具が14.2%減、家庭用電気機械器具5%減少、家庭用品4.2%減少、食堂・喫茶2.3%減少、その他全体では3.6%の増加。

スーパーの衣料品は紳士服・洋品が7.7%減少、婦人・子供服・洋品が6.9%減、その他の衣料品が5.9%減、身の回り品が3.6%減となったため、衣料品全体では6.5%減となった。

主力商品である飲食料品は0.7%増加した。その他は、その他の商品が2.8%増、家具が13.8%減、家庭用電気機械器具が8.2%減、家庭用品が1.9%減、食堂・喫茶が1%減となったため、その他全体では1.1%の増加となった。

■コンビニ販売額2.9%増
コンビニエンスストアの商品販売額・サービス売上高は9731億円で2.9増加。商品別にみるとファーストフード・日食品が3645億円で4%増、加工食品が2652億円で4.7%増、非食品2915億円で1.3%増となり、商品販売額は9212億円で3.3%増加。サービス売上高は519億円で4.6%の減少。