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調査・データJLL（ジョーンズラングラサール、東京都千代田区）が2日発表した、東京圏のロジスティクス市場の動向によると、2017年第2四半期（4-6月）の東京圏の空室率は、前期比0.7ポイント、前年比3.5ポイント低下して3.2％となり、2四半期連続で4％を下回る水準となった。
東京ベイエリアは前期比0.4ポイント上昇、前年比1.1ポイント低下の1.7％、東京内陸エリアは前期比1.4ポイント低下、前年比6ポイント低下の4.1％。
月額賃料は前期比横ばい、前年比0.2％上昇の4134円で、このうち東京ベイエリアは前期比0.6％下落、前年比0.3％下落の4495円、東京内陸エリアは前期比0.2％上昇、前年比横ばいの3897円となった。賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLLの市場分析ツール「グローバルロジスティクスプロパティクロック」では、東京圏の賃料が引き続き「上昇減速」フェーズにあることを示す。
価格は前期比2.3％の上昇、前年比6.9％の上昇となり、2四半期連続で上昇した。
7月以降の賃料は、堅調な需要を背景に緩やかに上昇する見通しで、労働需給のひっ迫を背景に、交通利便性がより重要な項目となっていることから、「物件の立地により成約状況はまちまちとなる可能性がある」（JLL）。価格は投資利回りの低下を反映して上昇する見通し。
