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調査・データ帝国データバンク（TDB）が3日発表した7月の景気動向調査結果によると、運輸・倉庫業の景況感（景気DI）は前月から2ポイント改善し47.7となった。
6月は「物流大手企業の働き方改革や適正料金収受の動きが、我々中小企業にも影響している（一般貨物自動車運送）、「猛暑で飲料関係が忙しい」（一般貨物自動車運送）、夏季に入り空調設備・白物家電への個人消費の意欲が微増しており増収に繋がっている」（一般貨物自動車運送）、「取引先の業績が好調」（冷蔵倉庫）との声が聞かれたが、「倉庫の増加によるパイの取り合いが起こっている」（普通倉庫）との声もあった。
先行きについては、「引き続き航空機製造分野で停滞感が続く見込み」（運輸に付帯するサービス）「、人件費の上昇傾向を吸収できるかどうか分からない」（一般貨物自動車運送）との意見があったが、「年末や年度末の繁忙に加え、東京都（オリンピックや豊洲移転など）関連の建設が本格化する」（一般貨物自動車運送）、「東京五輪関連需要が出始めている」（一般貨物自動車運送）、「2018年6月から、途絶えていたフェリー航路が新たに開設するため、地域や関連業種には明るい話題となっている」（普通倉庫）と期待感を示す声もあった。
