東京海上日動、法人顧客向け気象情報システム構築

話題東京海上日動火災保険は、顧客に気象の警戒情報を配信し、適切に人や物を避難させるなどの対策を促す仕組みを構築し、8月中旬からテスト的に運用を開始する。

これまで自動車メーカー向けに完成車保管ヤードの事故防止や事故発生回数の低減に取り組んできたが、提供先から「事前に気象情報をキャッチして配信することができないか」との要望があったことを受け、3月に構想をまとめ、日本気象協会とともにシステム構成と配信システムの基本設計に着手した。

日本気象協会と台風の発生や暴風域警戒、注意報・警報といった情報を配信するためのシステムフレームを共同開発し、8月中旬から登録された顧客のメールアドレスに宛てて配信する。当面は限られた顧客を対象に提供し、ニーズを聞き取りながら継続的に改善して本格的なサービス提供につなげる。

同社の担当者が多様な気象情報源を常時監視して警戒にあたり、その情報を顧客に発信することで適切な避難や対策を促し、顧客が自ら情報収集する手間の軽減を図る。数多い気象情報から特定の警戒情報にカスタマイズし、あらかじめ登録したメールアドレスに一斉配信する。

同社は現在もアナログ作業で台風接近時に気象情報を収集し、警戒ペーパーを作成して顧客へ提供しているが、今回のシステム構築を機に24時間対応できる体制を整える。

既存の気象情報提供サービスと異なり、顧客ごとに異なる所在地や必要な情報密度・頻度に対応したピンポイントな情報を配信する。人手で情報を収集している現在のサービスでは有料でも24時間先までの情報に限られているが、システム構築後は最大48時間先の強風予測（風速・風向）を1時間間隔で予測する。