ピックアップテーマ
ロジスティクスアミタホールディングスは22日、傘下のアミタ持続可能経済研究所が宮城県加美町の3か所70世帯と飲食店、小売店などの事業者10社の協力を得て、バイオガス化可能な「生ごみ」と不可能な「可燃ごみ」に分別し、住民や事業者が問題なく分別できるかどうかを確かめるとともに、生ごみと可燃ごみの量・比率、生ごみの組成などを調査する、と発表した。
（出所：アミタホールディングス）
同町からバイオガス化事業実現に向けた生ごみ分別・回収実証試験業務を受託し、8月28日から町内で実証試験を開始するもので、実験と並行して住民や事業者にバイオガス事業の趣旨や分別基準などを事前に説明するほか、実施後のアンケート・ヒアリング調査、報告会を実施する。
バイオガス化の主要原料となる生ごみの徹底した分別と回収率向上を目指し、同町で発生する生ごみの量・組成を調べる。これらの取り組みを通じ、住民や事業者のバイオガス事業への理解を促すとともに、分別への参加意欲を高めながら、事業化への動きを加速させていく狙い。
加美町では、バイオマス産業都市構想を掲げ、その一環として液肥利用と資源循環の仕組みづくりに取り組んでおり、町内のバイオマス資源の中で水分含量が多く資源化が困難だった生ごみや家畜ふん尿のほか、林地残材や防風林材などの活用を目指している。
具体的には、これらの廃棄物系・未利用バイオマス資源の有効活用を進め、5年以内に三つのプロジェクトを事業化するほか、10年以内に設定したプロジェクト群（善意・資源・経済の循環プロジェクト）を推進。バイオガス化事業では、廃棄物系バイオマス資源の生ごみ、畜産ふん尿、動植物性残さなどをメタン発酵処理でバイオガスと液肥へ変え、バイオガスは発電、液肥は町内の農地に還元する。
