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ロジスティクスTISインテックグループのネクスウェイ（東京都港区）は23日、「本人確認・発送追跡サービス」の発送形体ラインナップに定形圧着ハガキを追加し、提供を開始したと発表した。
4月の改正資金決済法施行で、ビットコインなど仮想通貨の交換事業者にも犯罪収益移転防止法上の特定事業者として、取引時の本人確認が義務付けられたが、その方法として定められた転送不要書留郵便の発送業務として、印刷・封入封緘、郵便局への発送手続きや配達記録の取得など膨大な手間とコストがかかるようになっている。
また、本人に書類が届いたという追跡データを事業者が確認してから口座を開設するため、取引開始までにこれまで以上の時間を要するようになり、取引開始率の低下が懸念されるようになっている。
そこで、ネクスウェイは同法の「非対面取引の場合の本人確認の方法」に準拠し、簡易書留郵便に対応して印刷-宛名印字-郵便局出し-追跡状況確認」までワンストップで実施できる本人確認・発送追跡サービスを3月21日に提供開始し、すでに仮想通貨取引所8社に採用されている。
今回追加した、発送形体ラインナップに定形圧着ハガキでは、個人を特定できる情報やユーザーごとに発行される認証コードなどをハガキの中面に印刷し、情報が見えないよう貼り合わせた状態で発送する。プライバシー保護に加え、ユーザーがはがきを受け取ったタイミングで認証コードをWEB上で入力することで取引を開始できる効果を期待しているという。
