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18年度税制改正要望

国交省、倉庫直結スマートIC整備促進へ特例措置創設

2017年8月29日 (火)

行政・団体国土交通省は29日、来年度の税制改正要望を公表した。物流分野では、倉庫などの民間施設に直結するスマートICとして利用する土地を取得した場合、取得事業者に課される登録免許税を非課税とするなどの特例措置を創設する。

民間資金を活用した民間施設直結スマートICの整備を機に、周辺の一般道路に立地する大規模物流拠点、工業団地、商業施設などと高速道路の接続性が高まり、物流産業の生産性が向上したり、IC周辺の物流拠点の立地が促されたりするなどの効果が見られるとして、こうした動きを促進する。

また、先進安全技術を搭載したトラック・バスを取得する際の特例措置については、新たに車線逸脱警報装置を対象として追加する。

このほか、物流総合効率化法(物効法)の認定計画に基づいて取得した事業用資産の特例措置、JR貨物が効率化のために取得した高性能車両の固定資産税の特例措置、国際船舶の所有権の保存登記などに対する登録免許税の税率軽減措置――をそれぞれ2年間延長する。

(出所:国土交通省)