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話題国土交通省は29日、来年度予算の概算要求の概要を公表した。予算規模は一般会計が前年度比16％増の6兆6944億円で、このうち1兆4228億円を「新しい日本のための優先課題推進枠」に充てる。一般会計の内訳は公共事業関係費が6兆0238億円（16％増）、非公共事業が6706億円（9％増）。
東日本大震災復興特別会計は9％減の4859億円、財政投融資は2兆0202億円（44％減）、財投機関債は総額3兆0180億円（2％増）とする。
物流関係では、トラック事業における働き方改革の推進に向けた取り組みで、17年度実績の4.68倍となる2億円、「自動運転技術に対応する自動車整備・検査の高度化に関する調査」として5000万円（新規）、「運送事業者監査総合情報システムの更新」として1億2200万円（全増）、国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速に887億円（16％増）、国際バルク戦略港湾政策の推進に92億円（24％増）――などを盛り込んだ。
また、ドローン（無人航空機）の安全対策として、航空局の一般会計非公共予算に1億600万円を計上。無人航空機の飛行日時・飛行経路・高度などの情報を無人機運航者、有人機運航者、当局が共有できるシステムを構築するほか、無人航空機が落下した際の衝撃を緩和する技術、異常発生時でも安全に飛行を継続・着陸できるような技術を評価し、第三者の上空の飛行に必要な機体の機能と性能などの要件を整理する。
