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7月の商業販売額2.7%増、経産省調べ

2017年8月30日 (水)

調査・データ経済産業省が30日発表した7月の商業動態統計調査結果(速報)によると、同月の商業販売額は37兆9990億円で前年同月に比べて2.7%増加した。

このうち卸売業は25兆7680億円(3.1%増)で、小売業は12兆2310億円(1.9%増)だった。季節調整済みでは、商業販売額が前月比0.4%低下。卸売業は0.6%低下、小売業は1.1%の上昇となった。

■卸売業、鉱物が38.5%増加
卸売業を業種別にみると、物・金属材料卸売業が6.4%増、化学製品卸売業が6.2%増、繊維品卸売業6.1%増、医薬品・化粧品卸売業3.8%増、食料・飲料卸売業3.4%増、各種商品卸売業2.6%増、機械器具卸売業2.3%増、建築材料卸売業が1.5%増、その他の卸売業が1.5%増、農畜産物・水産物卸売業0.8%増となった。一方、家具・建具・じゅう器卸売業が3.9%減、衣服・身の回り品卸売業3.1%減少した。

大規模卸売店販売額は8兆5295億円で5%増加。商品別にみると、鉱物が38.5%増、その他の輸送用機械器具18.9%増、非鉄金属16.8%増、鉄鋼13.2%増、その他の機械器具12.3%増加。

■自動車小売業6.6%増加
小売業を業種別にみると、自動車小売業が6.6%増、医薬品・化粧品小売業5%増、機械器具小売業4.3%増、燃料小売業が3.8%増、織物・衣服・身の回り品小売業3.5%増、無店舗小売業0.8%増、飲食料品小売業0.2%増、その他小売業が0.2%増となった。一方、各種商品小売業(百貨店など)が1.6%減少した。

百貨店・スーパー販売額は1兆7179億円で0.2%減少。百貨店は6010億円で2.5%減、スーパーは1兆1169億円で前年並みだった。商品別にみると、衣料品が4.1%減、飲食料品0.3%増、その他は2.6%増。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は横ばいとなった。百貨店は1.8%低下、スーパーは1.2%の上昇。

百貨店の主力商品である衣料品は、婦人・子供服・洋品が7%減、紳士服・洋品3.9%減、その他の衣料品が2.5%減、身の回り品2%減となったため、衣料品全体では4.9%減少した。

飲食料品は、3.1%減となった。その他は、その他の商品が4.4%増、家庭用電気機械器具が4.2%減、食堂・喫茶が3.9%減、家庭用品が3.2%減、家具0.1%減少だった。その他全体では2.3%の加だった

スーパーの衣料品は婦人・子供服・洋品が0.7%減、身の回り品0.7%減、紳士服・洋品1.4%減、その他の衣料品0.1%減となったため、衣料品全体では2.2%の減少だった。スーパーの主力商品である飲食料品は1.1%増。その他は、その他の商品4.4%増 、食堂・喫茶0.3%増、家具6.1%減、家庭用電気機械器具4.6%減、家庭用品0.8%減で、その他全体では2.8%増加。

■コンビニ販売額3.1%増
コンビニエンスストアの商品販売額・サービス売上高は1兆763億円で3.1%増加。商品別にみるとファーストフード・日食品が4072億円で3.1%増、加工食品が3037億円で5.3%増、非食品3085億円で0.4%増となり、商品販売額は1兆億円194p億円3.3%増加。サービス売上高は519億円で4.6%の減少。