中部運輸局、管内5県で民間物資拠点204か所選定

ロジスティクス中部運輸局は30日、大規模災害に備え、民間物資拠点204か所をリストアップしたと発表した。

昨年4月に発生した熊本地震で、被災地の要望を待たずして支援物資を調達・搬送する「プッシュ型支援」が初めて本格的に実施されたが、熊本県の地域防災計画で定められていた広域物資輸送拠点は被災し、実際には佐賀県鳥栖市や福岡県久山町の民間物資拠点が活用された。

こうした経験から「民間の物流施設を活用すること」や「発災時の民間物流事業者の協力」の必要性が再認識され、全国の地方運輸局では、「災害に強い物流システム」構築の一環として、民間物資拠点のリストアップに取り組んでいる。

広域物資輸送拠点が被災などにより利用できない場合に備え、全国で選定された民間物流施設（営業倉庫やトラックターミナル）は1400施設に達しており、中部管内では204施設をリストアップしている。県別では愛知県75施設、静岡県76施設、岐阜県15施設、三重県13施設、福井県25施設。

また、物流専門家の派遣を含め、県と物流事業者団体による災害時輸送協定・保管協定は昨年10月までに管内5県で締結が完了している。