全国566生協の16年度宅配供給高1.4％増

フード日本生活協同組合連合会（日本生協連）は21日、全国地域生協の2016年度と、主要地域の8月の供給状況（速報値）をまとめ、公表した。

16年度は全国566生協を対象に調査を実施した。商品売上などの「供給高｣に、共済、福祉などの事業収入を加えた総事業高は3兆4794億円で前年同期に比べ1％の増収、このうち122の地域生協の総事業高は2兆8234円で1.1％の増収となった。

地域生協の宅配事業供給高は1兆7730億円で前年同期に比べ1.4％増加。このうち個人宅まで配達する「個配」供給高は1兆2268億円で3.3％増えた。

全国66地域生協の8月の供給高は2190億4100万円で前年同月に比べ0.3％減少した。店舗供給高は1.3％増、宅配による供給高は1％増となった。

宅配供給高は1278億2900万円で、供給高全体の60％を占めた。このうち、個配事業による供給高は877億3500万円で2.7％増加した。宅配供給高の対前年プラスは29か月連続となっている。