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国交相、全ト協に働き方改革アクションプランの策定要請

2017年9月21日 (木)

ロジスティクス石井啓一国土交通相は20日、全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の自動車運送事業者3団体に対し、運転手の長時間労働を是正するために「働き方改革の実現に向けたアクションプラン」を策定するよう要請した。全ト協からは、坂本克己会長と桝野龍二理事長が出席した。

石井国交相は、19日の記者会見で「トラック・バス・タクシーの働き方改革」として国が「直ちに取り組む施策」をまとめたことに触れた上で、「それぞれの業界での働き方改革実現に向けた機運を高め、その自主的な取り組みを加速することも必要」と話していた。

今後、国交省は関係省庁と連携しながら「直ちに取り組む施策」に着手し、来春の関係省庁連絡会議で行動計画の策定を目指す。

▲(写真左)石井啓一国土交通相(右)全日本トラック協会坂本克己会長